株式会社パソナ（以下「当社」という。）が経済産業省より受託した令和4年度新興国市場開拓事業（アジアにおける高度外国人材と日本企業・日系企業とのマッチング強化事業（海外ジョブフェア事業））（以下「当事業」という 。）を運営するにあたり、当社は取得する個人情報の重要性を強く認識し、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令を遵守すると共に、以下に定める＜個人情報の取り扱いについて＞に従って、個人情報を安全かつ適切に取り扱うことを宣言いたします。
＜個人情報の取り扱いについて＞
１．利用目的について
当社が当事業において取得した個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
お寄せいただいたお問合せ・お申込み・ご意見などの受付・回答・管理、資料の送付提供、当事業のセミナー・イベントの案内、当事業における統計データの作成等の実施
写真・動画等の映像・音声記録につきましては、当事業の募集広報、成果報告等の実施
２．第三者提供について
当社が当事業において取得した個人情報は、以下の通り当事業に係る合同企業説明会出展企業に対して電子媒体または書面により、提供します。尚、当該提供先における管理については、個人情報の厳重な管理、委託契約終了時に個人情報廃棄・返却を求める等、必要かつ適切な監督を行います。
また、当事業の委託元である経済産業省に事業報告の一環として、電子媒体または書面により、提供する場合があります。
（１）当事業に係る合同企業説明会出展企業
提供目的：面談・説明会の実施等、参加企業の採用活動のため
提供の手段又は方法：電子媒体または書面
提供する個人情報の項目：氏名、住所、その他ご提供頂いた全ての個人情報
（２）経済産業省
提供目的：本事業に係る成果・実績などの報告、本事業に係る統計の作成のため
提供の手段又は方法：電子媒体または書面
提供する個人情報の項目：氏名、住所、その他ご提供頂いた全ての個人情報
３．外部委託について
利用目的を実現するための範囲内で、ご提供いただいた個人情報を取り扱う業務の一部を以下の通り当社の海外グループ会社及び連携会社に対して提供します。
なお、委託先については、個人情報保護体制、個人情報保護方針等により、厳正な審査を行い、当社の定めた水準に達していることを確認した上で、委託を行います。これらの委託先との間で機密保持に関する契約を結び、当該委託先に対して個人情報の厳重な管理、委託契約終了時に個人情報廃棄・返却を求める等、適切な監督を行います。
提供目的：当事業に係る合同企業説明会等の企画、実施、運営のため
提供の手段又は方法：電子媒体または書面
提供する個人情報の項目：氏名、住所、その他ご提供頂いた全ての個人情報
提供する海外グループ会社：
Pasona India Private Limited
PT.Dutagriya sarana
Pasona HR Malaysia Sdh Bhd
Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.
Pasona HR Consulting Recruitment(Thailand) Co., Ltd.
提供する連携会社：
株式会社VENTURAS
４．個人情報の任意性について
個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。ただし、個人情報を提供いただけない場合には、適切なサービスを受けられない場合があります。
５．クッキー（Cookie）の使用について
当ホームページでのアクセスログの収集・解析には Google Analytics4を利用しています。
Google Analytics4においてはクッキー（Cookie）を使用し、個人を特定することなくログを収集しています。収集されるログは Google 社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。詳細については、Googleのウェブサイトをご覧ください。
ご自身でブラウザの設定を操作することで、Cookieの受信を拒否することも可能です。その場合でも当ホームページの閲覧に大きな支障を来すことはありません。
・Google Analytics利用規約
・Google社のプライバシーポリシー
６．個人情報の開示、訂正、削除について
個人情報保護法に基づく、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下、「開示等」という)について当社は、
下記のお問合せ窓口が対応いたします。開示等のご依頼に際しては、ご本人確認とご請求内容等が必要になりますので、当社所定の必要書類にご記入のうえお申出いただきます。
7．個人情報のお問合せ窓口
以下の当社内の運営事務局宛てにお申し出下さい。
令和４年度補正新興国市場開拓等事業委託費（アジアにおける高度外国人材と日本企業・日系企業とのマッチング強化事業）事務局
（株式会社パソナ グローバル事業本部内）
東京都港区南青山3丁目1-30（〒107-8352)
E-MAIL：jjf@pasona.co.jp
8．個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
株式会社パソナ 専務執行役員
E-MAIL：privacy＠pasona.co.jp
9．当社の名称及び住所、代表者の氏名
株式会社 パソナ
住所 〒107-8352 東京都港区南青山3-1-30
代表取締役社長 中尾 慎太郎
最終改定日 2023年10月10日
以上
ご参加されるにあたり、上記＜個人情報の取り扱いについて＞をご確認の上、以下の<利用規約>にご同意いただくようお願いいたします。
＜利用規約＞
第1条（目的）
本利用規約は、当ホームページをユーザーが利用する際の一切の行為に適用されます。
また、本利用規約は、当事業に係るオンライン合同企業説明会(以下「本サービス」という。) の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本利用規約に従い本サービスを利用するものとします。
なお、ユーザーは、本サービスを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。
- 「ユーザー」とは、本サービスに参加する者をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービスを通じてユーザーに提供する、情報、記事、動画、資料、図画、文章、音声、音楽、ソフトウェア、プログラムならびにソースコードその他一切の表現及び情報のことをいいます。
第3条（ユーザーによる利用環境の整備等）
ユーザーは、自らの費用と責任において、本サービスの利用に必要かつ適合する機器（ビデオカメラ、マイク等）・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備し、適切に本サービスを利用するものとします。
なお、本サービスを利用する際は、バッテリー残量が十分ある又は充電器に接続した状態を確認した上で、騒音等のない場所において、接続端末（パソコン、スマートフォン、タブレット等）を固定し、安定的な通信環境において行うことを推奨します。
ユーザーは、自己の利用環境に応じて、コンピュータウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の適切なセキュリティ対策を講じるものとします。
当社は、ユーザーの利用環境については一切関与せず、また当該利用環境によって生じた損害や通信料等費用の増加については一切の責任を負いません。
第４条 権利の帰属
本サービスの提供にあたり当社が参加者に提供したソフトウェア、情報等に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利（以下「知的財産権」といいます）は、本利用規約において別段の定めのある他、全て当事業の委託元である「経済産業省」に帰属するか、または当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、ユーザーはいかなる場合であっても当該知的財産権を一切取得しません。
第5条（禁止行為）
1.ユーザーは、以下の各号の行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- 本利用規約に違反する行為
- 法令若しくは公序良俗に違反し又はこれらを暗示・誘発・助長等する行為
- 当社又は第三者の権利・利益を侵害する行為（迷惑行為、業務妨害行為等も含 みますがこれらに限られません。）
- 本サービスの利用に関し、真実に反する又は不正確・不適切な情報を提供する行為
2.前項各号の他、暴言やマナー違反等本サービスの運営に支障があると当社が判断した場合は、本サービスに係る企業説明会から退出いただくことがあります。また、必要に応じて専門機関に連絡することがあります。
第6条（本サービスの停止等）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービス提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
- 火災、地震などの自然災害、停電、システム障害等により本サービスの運営が困難な場合
- コンピューターや通信回線等が事故等により停止した場合
- 当社が利用する外部システム及びサービスが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合
- 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断した場合
- 本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等により、本サービスを提供することで、ユーザーまたは第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知した場合
- その他、当社が停止または中断が必要であると判断した場合
第7条（本利用規約の改訂）
１．当社は以下の各号のいずれにも当たる場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
- 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービスのウェブサイトに掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第8条（免責事項について）
当ホームページからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について当社は一切の責任を負いません。
第9条（準拠法等）
- 本利用規約は、日本法に準拠し、解釈されます。
- 本利用規約に関連してユーザーと当社との間に何らかの争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
